４月８日、札幌市 地下鉄栄町駅で早朝の訴えを行いました。
【北海道５区：衆議院補欠選挙】について、お願いしました。
ご承知のように、日本全国がマスコミも含めて注目している選挙です。
「北海道５区にお知り合いの方がおりましたら、『ぜひ選挙に行って』と声をかけてください」と訴えました。
東区は選挙区ではありませんが、いまの政治を考えるにふさわしい問題がたくさん争点になっています。
（厚別区、江別市、石狩市、千歳市、恵庭市、北広島市、当別町、新篠津村）は４月１２日告示です。
【札幌市議会での自民党議員のひどいヤジ】について、私の意見をお話ししました。
ニュースなどで何度も報道されていますが、小形かおり議員の発言中に、「精神鑑定受けたほうがいいんじゃないのか」とヤジを飛ばしたことが、大きな問題となっています。
勝木議員の本音は：精神障がい者への差別、まじめに戦争法案を考えている市民への言葉の暴力です。最初、勝木議員はヤジを否定していましたが、事実を突きつけられて認めざるを得ませんでした。
全国的に自民党議員の不適切な発言、不祥事が毎日のようにニュースで流され、「不祥事全国マップ」まで作られてしまいました。札幌市議会でも事件が起きてしまいました。本当に残念です。
また、この問題で自民党と公明党は懲罰決議にも反対したことを報告しなければなりません。
配布したミニ宣伝物「東区民報号外、平岡だいすけ版」：「保育園落ちたの私だ」もみなさん受け取ってくださいました。ありがとうございます。
「保育園落ちたの私だ」 – 平岡だいすけ 札幌市に待機児童解消など求める
保育園の入園選考で子どもが落とされた母親のブログに共感が広がり、「実際に起こっているのか確かめようがない」と平然と述べた安倍首相に対して父母が怒りを爆発させて
います。
国会前には「保育園落ちたの私だ」というプラカードを手にした父母たちが集まり、高校生が「保育士目指しているの私だ」と保育士の待遇改善を訴えるまでに発展しています。
保育所に入りたくても入れない待機児童は、北海道には約７万２千人、札幌では１２００人以上もいます。
私、平岡だいすけは札幌市議会で
- 認可保育所を増やして待機児童解消を行なうこと
- 認可保育所は園庭があることなど保育の質が保たれる施設にすること
- 保育料を軽減すること
- 保育士の待遇改善を行なうこと
を求めています。札幌市はできるだけお金をかけないように「国のせいだ」と責任転換をしていますが、子どもを健やかに育てられる環境をつくるために今後も頑張ります！
平岡だいすけ事務所だより 2016-01-31
市議会議員ってなにしてるの？
市議会は１年に４回、期間は様々ですが３月５月９月１２月に「定例議会」開かれ、議案の審査・質疑を行ない議会の考えを決定します。
札幌の未来を決める重要な議論をする、議員にとってイチバンの頑張り時です。
議会は傍聴することができますし札幌市のホームページでインターネット中継もしていますので、ぜひ自分の投票した議員がどんなことを質問しているのか見てみてください。
議会のないときは何をしているかというと、地域の声を行政に反映させるための学習会や署名活動、街頭や市民会館を利用した市政報告会などを行なっています。また各議員の地元には事務所があり生活相談を行なっているのでお困りのことがあれば気軽に声をかけてください。
市議会の議員数６８人の内、私たち日本共産党は８人です。議席は多いほど公約が実現できますし、質問できる時間が増えるなど活躍の場が広がります。今年の春の選挙で私たちは議席を増やすことができましたが、まだまだ足りないと思っています。４年後の選挙でさらにパワーアップできるよう頑張りますので期待を寄せてください！
お母さん・お父さんの運動が「やむを得ない」を動かした！ – 札幌市長へ要望
「子ども・子育て支援新制度」により、９月から保育園を利用する多くの世帯の保育料が上がりました。それも１万円、２万円の大きな値上げで、子どもの多い世帯では３万円もの値上がりになり「とても生活できない」と悲鳴があがっています。
私たち日本共産党は９月の議会でこのことを取り上げ「大幅に保育料が値上がりした世帯には特別な支援を講じるべきだ」と秋元市長に追及しましたが「制度上やむを得ないものだ、保育料の軽減といった救済措置はできない」と冷たい答えでした。
しかしその後、保育団体・保護者の皆さんが札幌市に対して異議申し立てやマスコミへの呼びかけをおこない保育料の値上がり問題が大きな話題になりました。
私たちも１０月の議会で、「他の市では保育料が急激に上がらないよう対策をしている」「少子高齢化に逆行することになる」と厳しく追及しました。
すると１１月の始め、秋元市長は記者会見で「３人以上子どもがいて、年収が変わらないのに保育料が上がった７４８世帯に対して９月にさかのぼって激変緩和措置ということを実施したいと考えている」と発表しました。しかし対象は狭く在園児のみです、これから保育園に通う新入園児も対象にするよう今後の議会で求めていきます。
防災計画――国の指示待ちでは市民の命は守れない 泊原発再稼働に反対せよ
第3回定例議会 質問
日本共産党の平岡大介議員は2015年10月26日、決算特別委員会で泊原発再稼働と防災計画について質問しました。
平岡議員は、「福島原発事故から４年余りが経過してもなお11万人もの福島県民が避難生活を強いられている」とのべ、そのもとで川内原発１、２号機の再稼働が強行されたことを批判。「原子力規制委員会の田中委員長自らが、『審査は必ずしも原発の安全性を担保したものではない』と述べている」と指摘しました。そのうえで、平岡議員は「北電の上田東京支社長が『１日も早い再稼働を目指す』とのべた」ことは重大として、「冬季は７割が札幌に向く西風といわれる。泊原発で過酷事故が発生した場合、放射性物質が飛来することになるが対策をどう考えているか」とただしました。
小田原危機管理対策部長は、「30キロ圏外は屋内退避が基本と認識しており、その後は、国からの指示により適切な対応を行う」とのべました。
平岡議員は、「国からの指示待ちという無責任な考えでは市民の命は守れない。万一の場合、市民はどう避難するのか」とただしました。
小田原部長は、「国や北海道からの指示、情報提供を受け連携をとっていきたい」としか答えられませんでした。
平岡議員は、「東京地裁に提訴した函館の工藤市長は、大間原発で事故が起きた場合、避難道は国道５号線の１本しかなく大渋滞し、冬は吹雪ともなれば立ち往生することになる。函館の人口27万人の避難計画なんて無理なんです」とのべていることを紹介、「泊原発の再稼働にきっぱり反対すべき」と強く求めました。