コロナ感染の急拡大で地域経済や営業に深刻な影響が新たに広がっている北海道。日本共産党道委員会は２５日、畠山和也前衆院議員を先頭に、中小企業・業者を支える持続化給付金や家賃支援金の期限大幅延長と複数回支給を求めて、国の出先機関、道経済産業局（札幌市）に要請しました。伊藤りち子（比例・道３区）、平岡だいすけ（道２区）候補が同行しました。
収入が落ち込んだ中小企業や個人事業主に支給される持続化給付金や、店舗、駐車場、倉庫などの賃料が対象の家賃支援金。申請の難しさと多くの資料提出で、予算執行は、わずか２割程度にとどまり、「このままでは年が越せない」と悲鳴が上がっています。
宿泊業者から「いまだに収入は９割減。固定費の負担が重い」と雇調金の延長が必要との切迫した実態を告発した畠山氏。辻純朗産業部長は、来年１月１５日までの申請で、すみやかに受け付け申請もれのないよう確実に執行し「制度が行き届いていない事業者にもさまざまな機会を通じて周知していく」と答えました。
畠山氏は「年越しができない中小業者が多く出てくる。事業継続のため、制度延長と柔軟な対応をするよう本省に伝えてほしい」と重ねて求めました。
（11/26付「しんぶん赤旗」掲載）
核ごみ・原発いらぬ―畠山氏・平岡氏ら署名呼びかけ
「北海道に『核のごみ』も原発もいりません」―。日本共産党道委員会は10月６日札幌で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）最終処分場建設の「文献調査」に応募した寿都（すっつ）町長、神恵内（かもえない）村長に撤回を求める署名宣伝をくり広げました。
道民の66％が反対の文献調査（北海道新聞10月28日付）。署名は、原発問題全道連絡会が呼びかけたもの。寿都町では、反対の住民が住民投票条例の直接請求を町議会に提出し、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が今月中にも地元事務所を開設する緊迫した事態が続いています。
「大切なのはお金よりいのち 未来に引き継ごう」との横断幕を掲げ、伊藤りち子３区国政対策委員長や平岡だいすけ２区国政対策委員長が「地震の多い北海道の地下に埋め、安全に管理できる保証はありません」「核のごみは受け入れがたいとした道の条例を守りましょう」と訴えました。
寿都や神恵内の現地に何度も足を運んできた畠山和也前衆院議員は「これ以上、核のごみを出してはなりません。原発ゼロ基本法を成立させるため、総選挙で市民と野党の勝利と日本共産党の躍進に力を貸してください」と強調しました。
「勝手に進めて、ひどいね」と募金した女性や、「寿都や神恵内だけじゃない。北海道全体の問題」「町民が知らないうちに進めようなんて駄目だよ」とペンをとりました。
（11月７日付「しんぶん赤旗」掲載）
最後の核保有国
10月末、核兵器を全面禁止し違法化する「核兵器禁止条約」を批准する国が50か国に到達し来年の1月22日に発行されることが決まりました。広島・長崎の被爆者をはじめ世界の市民の共同の力が歴史を前に動かしました。
私もこれまでに原水爆禁止大会への参加や様々な機会で被爆者の証言を聞き、署名活動などにも取り組んできましたので大変うれしい思いでこのニュースを受け止めました。大切なことはこれから！核保有国にも条約を認めさせ、核を手放すよう求める国際的な世論と運動を大きくしていかなくてはなりません。
以前しんぶん赤旗にも登場し、日本共産党を「野党の中の野党」と絶賛していた作家・筒井康隆さんの１９８７年の作品に「最後の喫煙者」という短編小説があります。社会の禁煙運動によって喫煙者が追いつめられる様子が描かれてます。
今では考えることができませんが、かつてはオフィスではもちろん映画館や電車・飛行機といった公共の場でも喫煙できました。そんな喫煙しない人は我慢をするという社会を、受動喫煙被害の実相を広げ公共施設での禁煙化を進めたのは世論と政治の力です。
今までの常識が「非常識」となり新しい「常識」がつくられる。核兵器禁止条約は核抑止力にしがみつく核保有国を追いつめ、新しい世界のルールをつくる一歩です。
菅首相は「核保有国の支持が得られていない」と批准を拒みますが、核保有国の支持が得られるように働きかけるのが唯一の戦争被爆国、日本の役目なのでは。
(11月15日付「かけあるき」 北区新報・東区民報掲載)
北区でキャラバン宣伝
平岡だいすけ２区国政対策委員長は９月26日北区でキャラバン宣伝を行い北区内10カ所で訴えました。
スーパー前の宣伝では、リーフを受けとった買い物帰りの女性は、「これより実物がいいね」と拍手し、「私もこの新聞(しんぶん赤旗)読んでるよ」と声をかけていました。聞きに来た若い集団は、「話しに納得、平岡さんに頑張ってほしい」「野党統一候補になってほしい」と口々に話していました。
誰もが心にゆとりを持って生きることができる社会に
芸能界で自殺とみられる事例が相次いでいることに私もショックを受けています。
人の死を考えるときに大学生で亡くなった友人のことをいつも思い出します。彼とは大学の学科が一緒で、音楽の趣味が合うことですぐに意気投合しました。学校に馴染めずにいた私にとっては心の支えでしたが、いつも私のわがままに付き合わせてしまっていたことを覚えています。音楽のグループを組んで一緒にステージに立ったこともありましたし、妻と出会うことができたのも彼のおかげでした。
バイクの事故で亡くなったと聞いたときは頭が真っ白になり、共通の友人は亡くなった本人に電話をかけてしまうほど気が動転したと言います。彼の死は若すぎましたし、友人の死を受け入れるには私たちも若すぎたと今になって思います。
彼は事故の数日前に「バイトがつらい」とこぼしていました。数か月前から始めた居酒屋のバイトが忙しく週に７日もシフトに入っていると疲れた様子で話していました。そのことを思い返すと「もしかして」とよくない想像をしてしまい、あの時私は何と言葉をかければよかったのかと後悔するばかりです。事故の原因を断定することは適切ではありませんが、あの日、疲れ切った友人の顔を笑顔にすることができなかったことが心残りです。
日本では今「自助」が叫ばれています。自助の考えや自己責任論の行く先は「いつ自分が死ぬのかを決めることができる」自殺を容認する国なのではないかと懸念しています。
競争をあおるのではなく、誰もが心にゆとりを持って生きることができる社会に。政治の責任は重いのです。(平岡だいすけ かけあるき 民報掲載)
畠山比例候補ら～道民の声国に届ける／「生活の足」守って・病床削減撤回せよ・オスプレイ情報を～
北海道民にとってかけがえのない鉄路や地域医療を守ってと、23日に上京した日本共産党道委員会の政府交渉。畠山和也前衆院議員・道比例候補と小選挙区候補は切実な声を突きつけ、国の姿勢をただしました。
JR北海道が日高本線や根室本線の災害復旧を放棄し、道民の移動権を切り捨てようとしている問題で、沿線自治体の首長や住民から「代行バスの赤字補てんもできない」「今度はバスまで切られるのか」と強い危惧が寄せられていると松橋ちはる道９区候補。「仕事、学校、病院と暮らしの足として必要な鉄路。赤字だからやめるとなると、公共インフラは持続できない」と国の責任で存続するよう迫りました。
「既存の支援スキーム（枠組み）を活用したい」と国土交通省。「スキームがあるから国は知らないというわけではなく、地元と議論するようJRを指導する」と言って、当事者間の協議に委ねる態度を示しました。
畠山氏は、国が経営安定基金の運用益で補填（ほてん）する仕組みをつくった責任があると指摘。公共交通に国が責任を負い、きちんと予算を確保すべきだと強く求めました。
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コロナ禍の強い自粛で、地域医療が深刻な打撃を受ける中、公立・公的病院の再編統合はもってのほかと白紙撤回を迫りました。
統廃合対象に名指しされた登別市の地域医療機能推進機構登別病院が改築を終えたばかりだと松橋氏。人口２万人弱の白老町で「命のとりで」の町立国民健康保険病院を守ってほしいと５０００人分の署名が寄せられたと強調しました。
平岡だいすけ道２区候補は「札幌市の療養病床は２００４年の１万床以上が１６年に７６００床にまで減り、利用率は９０％を超える。病床削減はやめよ」と求めました。
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米軍欠陥機オスプレイが８、９月と２カ月連続で航空自衛隊千歳基地に飛来した問題で目的や飛行ルートを明らかにするよう求めると、防衛省は「米軍から答えられない旨の回答があった」と米軍いいなりの態度に終始。畠山氏は、千歳市が「市民に不安を与えないよう事前に情報提供を」と同省に申し入れているとし、「何かあった時、誰が責任を負うのか。自治体の声の重みを受け止めるべきだ」と訴えました。
交渉には、紙智子、岩渕友両参院議員が同席しました。
（9/25付「しんぶん赤旗」掲載）