調査・活動

　日本共産党北海道委員会は５日、紙智子参院議員、畠山和也前衆院議員・比例候補、平岡だいすけ道衆院２区候補を先頭に、札幌駅前で緊急宣伝を行いました。
　「コロナから命、くらし守る」「消費税５％緊急減税を」のプラスターを掲げ「医療機関と高齢者施設守れ　全額国庫でＰＣＲ検査を」のビラを配りました。手を振る人や、拳を握り「自民党政治は終わらせてください」と声を掛ける男性もいて、共感が広がりました。
　臨時国会が閉会し、すぐさま北海道へ戻った紙氏。菅政権の新型コロナへの無為無策の対応や、学術会議への人事介入、安倍前首相の「桜を見る会」の新たな疑惑に説明責任を果たさず閉会したことは許されないと批判。他方、野党が結束して雇用調整助成金の延長、学生支援給付金の再追加配分、少人数学級の実施へあと一歩まで来たと報告し、「命と暮らしを守るため、国民の苦難軽減という立党の精神を発揮して頑張ります」と表明しました。
　畠山氏は、菅政権の新型コロナ対策の本気度がまったく感じ取れないと述べ「医療機関、高齢者施設を支える、若者や本当に必要な人への支援が重要です」と強調しました。平岡だいすけ衆院道２区候補が訴えました。
（12/6付「しんぶん赤旗」掲載）

　「政権交代で金権腐敗政治を終わらせましょう」ー。日本共産党の畠山和也前衆院議員・北海道比例候補とは4日朝、札幌市東区の地下鉄栄町駅前で宣伝しました。
衆院道２区（東、北両区）の自民党・吉川貴盛衆院議員が農林水産相在任中、広島県の鶏卵生産大手「アキタフーズ」から大臣室で５００万円を受け取っていた疑惑が発覚しました。
党後援会員が携えた「しんぶん赤旗」日曜版６日号には、安倍晋三後援会主催の「桜を見る会」前夜祭への費用補てんが最初に開いた2013年から隠蔽(いんぺい）工作をしていたと新スクープを掲載。通勤通学途中の人たちが日曜版やビラ「コロナ危機からあなたを守る提案」を受け取っていきました。
平岡氏は、吉川元農水相の金銭授受疑惑について、「自民党内の役職を辞して終わりではない。真相をすべて明らかにするのが有権者への責任です」と力を込めました。
畠山氏は「桜を見る会」前夜祭の経費を安倍後援会が肩代わりしていた事実や、河井克行元法務相と案里参院議員の買収事件に言及。「企業からの献金も政党助成金も受け取らない日本共産党が伸びてこそ金権腐敗政治を徹底追及し、終わらせることができます。比例議席の回復とともに、道２区の市民と野党統一候補に必ず平岡だいすけさんを」とうっました。
（12/5付「しんぶん赤旗」掲載）

　新型コロナ感染防止と医療、営業と雇用を支える対策の強化を急げと、日本共産党の畠山和也前衆院議員と伊藤りち子（比例・北海道３区）、平岡だいすけ（道２区）候補は25日、年内で終了予定の雇用調整助成金の特例措置や、休業支援金制度の延長を道労働局に求めました。
　コロナ禍で困窮を深める道民の声をぶつけた各候補。「春先以上の感染爆発で”また働けなくなるのでは”と不安が広がっている」「解雇し、『自己都合退職』で処理すると言われた労働者がいる」と告発しました。
　担当者は「ホームページへの掲載や業界団体、経営者団体に支援制度を周知してきた」と回答。延長について「雇用の現状を踏まえて判断していくことになる」と答えました。
　「経営者が雇用と経営を継続するためにも、国は早く制度延長を表明すべきです」と畠山氏。「休業支援金の仕組みが分からない学生は多い。業界団体だけでなく学生・若者が理解できるよう周知を」と強く求めました。
（11/27付「しんぶん赤旗」掲載）

　コロナ感染が急拡大する北海道で「医療崩壊」は絶対に起こさせないと、日本共産党の畠山和也前衆院議員・道比例予定候補は２６日、札幌市にある厚生労働省の出先機関、厚生局に緊急要請しました。
　基幹病院でクラスター（感染者集団）が発生した旭川市や、感染拡大が止まらない札幌市。畠山氏は、▽感染震源地、感染急増地域の面的・網羅的な検査は全額国庫負担で▽すべての医療機関を対象に減収補填（ほてん）―と１４項目を要請。厚生局側は、菅政権の無為無策ぶりに合わせ、検査拡充や医療体制確保は自治体がやることだと強弁し、「本省に伝える」と答えました。
　道内の自治体病院など医療機関を訪問し、人的、財政的に厳しい訴えを聞いてきた畠山氏が反論。国からの重点医療機関体制整備事業は１０月まで交付実績ゼロという事実を突き付け、日本医師会や道医師会の“医療崩壊の危機に直面している”との指摘を受け止めて「いま国が主導し、医療機関と高齢者施設を守ることが緊急に求められている」と迫りました。平岡だいすけ衆院道２区、橋本みか道５区両予定候補が同行しました。
（11/27付「しんぶん赤旗」掲載）

コロナ感染の急拡大で地域経済や営業に深刻な影響が新たに広がっている北海道。日本共産党道委員会は２５日、畠山和也前衆院議員を先頭に、中小企業・業者を支える持続化給付金や家賃支援金の期限大幅延長と複数回支給を求めて、国の出先機関、道経済産業局（札幌市）に要請しました。伊藤りち子（比例・道３区）、平岡だいすけ（道２区）候補が同行しました。
　収入が落ち込んだ中小企業や個人事業主に支給される持続化給付金や、店舗、駐車場、倉庫などの賃料が対象の家賃支援金。申請の難しさと多くの資料提出で、予算執行は、わずか２割程度にとどまり、「このままでは年が越せない」と悲鳴が上がっています。
　宿泊業者から「いまだに収入は９割減。固定費の負担が重い」と雇調金の延長が必要との切迫した実態を告発した畠山氏。辻純朗産業部長は、来年１月１５日までの申請で、すみやかに受け付け申請もれのないよう確実に執行し「制度が行き届いていない事業者にもさまざまな機会を通じて周知していく」と答えました。
　畠山氏は「年越しができない中小業者が多く出てくる。事業継続のため、制度延長と柔軟な対応をするよう本省に伝えてほしい」と重ねて求めました。
（11/26付「しんぶん赤旗」掲載）

　「北海道に『核のごみ』も原発もいりません」―。日本共産党道委員会は10月６日札幌で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）最終処分場建設の「文献調査」に応募した寿都（すっつ）町長、神恵内（かもえない）村長に撤回を求める署名宣伝をくり広げました。
　道民の66％が反対の文献調査（北海道新聞10月28日付）。署名は、原発問題全道連絡会が呼びかけたもの。寿都町では、反対の住民が住民投票条例の直接請求を町議会に提出し、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が今月中にも地元事務所を開設する緊迫した事態が続いています。
　「大切なのはお金よりいのち　未来に引き継ごう」との横断幕を掲げ、伊藤りち子３区国政対策委員長や平岡だいすけ２区国政対策委員長が「地震の多い北海道の地下に埋め、安全に管理できる保証はありません」「核のごみは受け入れがたいとした道の条例を守りましょう」と訴えました。
　寿都や神恵内の現地に何度も足を運んできた畠山和也前衆院議員は「これ以上、核のごみを出してはなりません。原発ゼロ基本法を成立させるため、総選挙で市民と野党の勝利と日本共産党の躍進に力を貸してください」と強調しました。
　「勝手に進めて、ひどいね」と募金した女性や、「寿都や神恵内だけじゃない。北海道全体の問題」「町民が知らないうちに進めようなんて駄目だよ」とペンをとりました。
（11月７日付「しんぶん赤旗」掲載）