議会

「意見書」とは、議会としての意見や希望を内閣総理大臣、国会、関係行政庁に提出するものです。意見書には法的拘束力はありませんが、同じ内容の意見書が多くの市町村議会から集まれば国の政策にも影響を与えます。

「共謀罪法案の撤回を求める意見書」否決されたが・・

2017年6月13日に閉会した札幌市議会 第二回定例議会では11本の意見書案が提案され、その内８本が可決されました。私たち共産党市議団は共謀罪が国会で強行採決される間際ということもあり、民進党などと共同で「共謀罪法案の撤回を求める意見書」を提案しましたが、自民党と公明党がそれに反対し否決されてしまいました。
しかし今回特徴的だったことは、いつもは足並みを揃える自民党と公明党の意見が分かれる、いわゆるねじれ現象が起こったことです。日本共産党が提案した「学校給食の無償化を求める意見書」に、自民党が反対したにも関わらず公明党は賛成し結果可決されました。政党間の意思の疎通がうまくいかなかったことが原因だと聞きましたが、このようなねじれなら大歓迎。
しかも自民党は反対討論に立ち「無償化するのに5,120億円もかかり、子どもがいない世帯と不平等になる。」と述べましたが、大企業等への研究開発減税(2015年度は6158億円)や軍事費などを見直せば予算はつくることができますし、子どもの貧困対策は急がれます。

自民党の討論が聞きたかった。

そして個人的には「共謀罪法案の撤回を求める意見書」についての自民党の討論が聞きたかった。自民党支持層でも約７割が説明不十分だと言っている共謀罪の合理性・必要性を、市民の前で語れないのでしょう。

麻生球場の官製談合、円山動物園の指名競争入札にかかる不正、煙突アスベストの虚偽報告のみならず、わいせつ事件や傷害・暴行、飲酒運転などたび重なる不正・不祥事が繰り返される中で市長を含む特別職の給与減額についての議案が2017年3月29日の総務委員会にかかりました。
私の「今後どのように再発防止に取り組んでいくのか」との質問に対して職員部長は「管理職の知識・チェック不足や上司と部下のコミュニケーション不足を改善するための研修を行い、不祥事を未然に防止できる職場風土を作っていく」と答弁しましたが、市長が23日の記者会見で減給を発表した直後に「職員の時間外勤務手当(残業代)の不正受給」が発覚し、28日にも「職員による親睦会費の窃盗事案」が明らかになりました。2016年度の不正・不祥事の件数は免職5人を含む39人、26件と前年度の２倍になることは、深刻な事態です。市の再発防止策が実効性のあるものなのか、厳しい目で見ていく必要があります。
さて、この質疑が総務委員会での最後の質疑となりました。所管する局の多い総務委員会はまさになんでも屋。「アスベスト問題」や「大規模な市有地の売却」など今まで触れたことのない分野について質疑する機会が多く、様々な経験をさせていただきました。
新年度からは医療や介護、障がい福祉などにかかわる厚生委員会に所属することになりました。当事者が抱える切実な声や、現場の実態などを明らかにし行政に反映させる、党の要となる委員会です。
さらに気を引き締めて奮闘する決意です。

小中学校を卒業するまでの9年間の給食にどれだけのお金が掛かるかご存知でしょうか、答えは45万円です。
平岡：「給食費の無償化」質問
3月16日に開かれました教育についての議会で私は「給食費の無償化」について質問をおこないました。
先日新聞で報道された北海道労働組合総連合の『子どもをきちんと育てるためにはどのくらいの費用がかかるのか』という調査では、30代の場合は年収約550万円、40代で約650万円、50代で約840万円必要だとしています。
一方、厚生労働省の調査では道内の労働者の平均年収は320万円とし。市の『子どもの貧困調査』では6割以上の子育て世帯が「家計が苦しい」と答えています。
そんな中、給食費の補助をおこなう自治体が増えており、全1,741市町村のうち少なくとも417ヵ所で完全無償化や一部補助を実施しています。
平岡：無償化可能！
私は、給食費の無償化は札幌市の大きな課題としている、少子化と若者や子育て世代の転出を食い止める重要な政策になる、市の一般会計予算の1％に満たない財源で実施可能だと提案し、まずは検討を始めるべきだと求めました。
札幌市・副市長：「検討する」
それに対して副市長は「子どもの貧困は大きな問題、その中の政策として、どのようなものを実施していくか今後検討していきたい」と答弁、私がさらに「前向きに検討できるものか」と迫ると改めて「検討する」と答えました。
給食費の無償化がまずは検討段階に入るということで、一歩前進です。今後も議会内外で、実現させるべく力を尽くす決意です。

3月14日、私は危機管理対策室の関係の委員会で「雪害に備えた対策」について質問を行いました。
札幌市の「地域防災計画」によると、大雪警報や市内の随所で通行止めが起こった場合などを条件に「雪害対策実施本部」が設置され、対応にあたるとされています。
しかし昨年(2016年)12月の大雪では市電が運休し、鉄路では約500本、空の便では約300本の運休・欠航が相次ぐなど交通網に甚大な影響を与え、消防局でも雪の影響などでの出動件数は約9,200件ありましたが、雪害対策実施本部は設置されませんでした。
なぜ、雪害対策実施本部が設置されなかったのか
私は「なぜこのような状況にあっても雪害対策実施本部が設置されなかったのか」「危機管理対策室はどのように雪害にかかわるのか」と質しました。
危機管理対策室部長は「数日間で除排雪に入ることができる見通しが立ったために設置しなかった」とし「大雪については人命にかかわる重大な問題になれば危機管理対策室が本腰を入れるが、それまでは建設局が中心になって対応にあたるものだ」という旨の回答をしました。
私は、2013年に道内で9人の命を奪った暴風雪を事例に挙げ、大雪に加えて強風が吹いていた場合には危険な状況になること、市内であっても民家や商業施設が周辺に少なく孤立するケースも考えられるとし。危機管理対策室として想定外の雪害について備えるべきだと強く求めました。

昨年(2016年)12月の大雪が市民生活に大きな影響を与えたことから、さらなる除雪体制の強化が必要です。除雪事業にかかわる労働者のうち50代60代の割合が増えている一方で、30代未満の割合は低く、将来的な担い手不足は深刻です。
私は、2017年3月8日に開かれた建設局関係の予算特別委員会で除雪事業者の確保について質疑を行いました。
「札幌市は除雪事業者に対して夏場、道路の維持管理や歩道の補修などの仕事を発注し、雇用の安定化を図っています。夏場の仕事量は徐々に増加してきており、今年度は約23億円の事業費となりました。」「しかし、除雪にかかわる事業者は200社以上あり、中には仕事量が減っているために撤退を考える事業者もいます。除雪事業者が年間を通して安定して働けるようにすることが担い手不足を解消し除雪体制を強化することにつながります。」
私は、老朽化した生活道路の整備予算を安定的に増やすことと、建設局のみならず他局とも連携し夏場の仕事を創出するべきだと求めました。
それに対して札幌市は「他局との連携も含めて支援策を検討する」と答弁はしたものの、担い手不足についての認識は非常に薄いように感じました。
札幌市は今後、除雪事業者への聞き取り調査を行うとのことですので、その結果を基にしてまた提案をしていきます。

私は、日本共産党を代表して、市政の重要問題について質問いたします。

 
　初めに市長の政治姿勢についてです。
質問の第1は、職員の不正・不祥事問題についてです。
１点目は、不正・不祥事がくり返される問題についてです。
麻生球場の工事をめぐる官製談合に続き、円山動物園でも指名競争入札を行ったように偽装した架空入札が明らかとなりました。こうした不正が発覚するたびに再発防止が叫ばれてきましたが、いっこうに収まる気配がなく、「何のための再発防止策だったのか」「特定業者との癒着が日常的にあるのではないか」という疑問と怒りが広がっています。
本市の職員による談合・契約違反、傷害・暴行、わいせつ行為などの不正・不祥事は、2015年度は免職3人を含む20人、13件で、2016年度は、免職４人を含む29人、21件と増加しているのが実態です。
再発防止策を打ち出しても、なお不正・不祥事がくり返され、増えているのはなぜか、その原因について市長はどのようにお考えか伺います。
2点目は、入札談合問題についてです。
今回の円山動物園の工事における架空入札は、2014年のモンキーハウスの修繕工事と15年のアフリカゾーンの柵設置の2件で、担当した職員が別だったにもかかわらず、いずれも同じ建築金物製作会社が落札したという偽の書類を作り、入札が行われたように偽装していました。しかも、職員は、受注したこの金物製作会社に指示し、ほかの業者から入札金額を書き入れた書類を集めさせていました。麻生球場を巡る入札談合でも、この金物製作会社が落札しており、裁判では、元市職員の不正を「これまでの慣行に従った行為」と認定し、「本件同様の官製談合を常習的に繰り返していた」と指摘しました。さらに、不起訴となったこの会社の元社員は、本市に対して「下水道河川や教育委員会でも同様のことがある」と申し出ています。
市長は、記者会見で「特定の業者に便宜を図るということではない」「事業者との癒着はなかった」とのべていますが、そのような癒着はなく、担当職員個人が侵した問題だと断言できますか。裁判では、不正は「これまでの慣行に従った行為」「官製談合を常習的に繰り返していた」と指摘されていますが、これをどのように受け止めていますか、答弁を求めます。
また、21日の財政市民委員会でのわが党議員の質問に対し、園長は「書類が整っていれば、書類だけの確認では不正の発見は難しい」と答弁しましたが、市長もそうお考えですか。また、麻生球場の談合は、警察の力を借りなければ不正を明らかに出来なかったのですか、答弁を求めます。合わせて、元社員は「下水道河川や教育委員会でも同様のことがある」とのべており、これが事実なら極めて重大です。これを機に、全局的な調査を実施すべきだと考えますが、いかがか伺います。
3点目は、不正・不祥事の背景にある問題についてです。
不正入札と合せて、傷害・暴行、わいせつ行為、窃盗、飲酒運転などの不祥事が増加しており、職員としての自覚や倫理観の低下が懸念されます。
本市職員が、「全体の奉仕者」という公務員としての自覚のもと、市民の暮らしやサービス向上のために各部局がチームとして日々業務にあたっていると思いますが、一方、仕事の忙しさによる余裕のなさなど働く環境の悪化が、不正・不祥事の背景にあるとの指摘もあります。こうした問題について、市長はどうお考えか見解を伺います。
　質問の第2は、共謀罪法案についてです。
安倍政権は、国会で3度廃案になった共謀罪の名前を「テロ等準備罪」に変えて、３月にも国会提出を狙っています。
共謀罪は、実際の犯行がなくても相談、計画したというだけで犯罪に問えるものです。
取り締まる対象は「組織的犯罪集団」に限るということですが、2月17日の衆議院予算委員会で法務省は「正当に活動する団体」でも「犯罪を行う団体に一変したと認められる場合」には処罰の対象との見解を示しました。「一変した」との判断は、捜査機関に事実上ゆだねられます。
捜査機関の解釈や裁量で、労働組合や市民団体でも対象にされかねません。首相も、国会で法務省の見解を正当化しました。今回の法案が、「一般人は対象にならない」どころか、歯止めのない危険がいよいよ際立つばかりです。
政府は、オリンピック・パラリンピックに向けて「テロ対策」のために共謀罪が必要だとしています。しかし、日本はすでにテロ防止のための13本の国際条約を締結し、57の重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる国内法があり理由にはなりません。
共謀罪は犯罪の実際の行為のみを罰するという現行刑法の大原則に反するだけでなく、日本国憲法が侵してはならないとする国民の思想や内心を処罰の対象とする違憲立法だと考えますが、市長の認識を伺います。また、一般人を対象とすることで共謀しているかどうかをつかむために、多数の一般人が盗聴や監視の対象となる懸念はないと言えるのか、市長の見解を伺います。
　質問の第3は、新年度予算案についてです。
1点目は、政府予算案の評価と本市への影響についてです。
安倍内閣による2017年度の予算案は、格差と貧困の是正を求める国民の声に逆行し、医療・介護など社会保障費1,400億円を削減しました。また、老齢・障がい年金やひとり親家庭の児童扶養手当も容赦なく削り、文教予算や農林水産予算、中小企業予算も軒並み減額されました。
一方で、軍事費は5年連続の増額で5兆1,251億円、米軍への思いやり予算など、いわゆる米軍関係3経費は3,985億円と、いずれも過去最高です。また、高速道路の物流ネットワークや国際コンテナ戦略港湾など、大企業中心の大型公共工事は増額され、富裕層を優遇する不公平税制や研究開発減税など大企業優遇税制も温存されました。
市長は、この政府予算案をどのように評価されているのか、本市への影響も含めた見解を伺います。また、本市の財政状況は、歳入で臨時財政対策債の増加を含め、依然として国からの地方交付税への高い依存度が続きます。一方で歳出は、医療・介護など社会保障費が増加することになりますが、国の社会保障費削減路線を踏まえると、本市をはじめ地方自治体の財政環境は、いっそう悪化すると思われますが、そのような懸念はないのか伺います。
2点目は、本市の新年度予算案についてです。
新年度予算案は、一般会計で9,965億円、対前年度比6.4％増となっています。増加の要因は、県費負担教職員の権限移譲分758億円の影響で、この分を除けば、対前年度比1.7％減となります。その他、特別会計は3,977億円、対前年度比2.1％増、企業会計は2,590億円、対前年度比5.8％減になります。これらを合わせた全会計予算規模は、対前年度比3.3％増の1兆6,532億円です。
1つ目は、低賃金構造の転換についてです。
本市の「就業構造基本調査」によると世帯別の収入は、300万円未満は41.8％、200万円未満は24.7％を占めています。このように給与収入額が低いことは、人口1人当たりの市税総額が政令市で最低レベルにある要因の1つです。また、生活実感としても、給与収入の中から貯蓄に向けられる余裕がなく、貯蓄を切り崩さなければ生活できない市民の声を多く聞くところです。特に高齢の親が貯蓄を切り崩し子どもや孫の生活を支えざるを得ない事態は深刻です。
市長は「市民が安心して暮らしていくための雇用の場を確保したい」とのべていますが、低賃金構造の抜本的な転換は、市民の暮らしの改善とともに、域内経済を活性化させ、税収増を図る上でも重要だと思いますが、いかがか伺います。
2つ目は、負担能力に応じた財源対策についてです。
個人市民税は、市民所得が上がらない状況のもとで、給与所得に係る納税者数の増加によりプラス1.9％、法人市民税は、法人税額の増加でプラス1.6％、固定資産税は、家屋の新増築によりプラス1.3％を計上しており、市税全体では前年度予算比1.3％の増額を見込んでいます。
法人市民税の標準税率は9.7％ですが、黒字の大手企業に限り、市の判断で12.1％まで超過課税の税率の引き上げが可能です。現行11.9％を0.3％引き上げることで新たに約3億円の税収増が見込めます。また、道路占用料のうち、大手企業が使用している電柱やガス管などの道路占用料を2008年当時に戻すことで約12億7,000万円、自衛隊基地の固定資産税相当額は、2016年度は8,700万円ですが基地交付金は6,000万円であり、その差額を国に求めることで約2,700万円の収入増を見込めます。これらを合わせた約16億円の財源対策を実行し、老朽化したインフラ整備など、本市の財政需要に対応していくべきと思いますが、いかがか伺います。
3つ目は、外需頼みから内需を拡大する対策についてです。
本市では、札幌冬季五輪や新幹線の札幌駅延伸を見据えた都心部の急速な再開発の推進、MICEや高速道路とのアクセス機能強化、道外企業の誘致促進など、外需呼び込み型のまちづくりと産業政策を強く打ち出しています。
都心部の再開発では、大通公園の東1丁目への延伸を含む大通東1街区の再開発と西2街区の用地取得を前提とした創世交流拠点まちづくり推進費6,700万円、札幌駅交流拠点まちづくり計画策定費1,450万円、創成川通の機能強化いわゆる総事業費1,000億円規模と言われる「都心アクセス道路」の検討・調査費500万円、都心部へのMICE施設整備検討費と推進事業費を合わせ1億6,700万円、企業立地促進費は前年度の約2倍となる15億円が予算化されています。
これらの一部は、今後、急激な建設費の増嵩を招き、財政状況を悪化させる懸念はないのか、市長として、責任ある見通しを市民に示すべきだと思いますが、いかがか伺います。また、市内総生産の66％を占める個人消費の落ち込みは深刻です。市長は、どのように内需を拡大させるおつもりなのか具体策を明らかにしてください。
4つ目は、市民要望に応える予算編成についてです。
新年度から第2子の保育料無料化を実施することで、当初、子育て世帯は喜びました。アクションプランで方針が示されたとはいえ、その内容は第1子が就学前で、かつ対象は3歳未満で、対象者は約3,900人と、ごく限られています。
現在、保育料の引き下げなどを求める署名が、約8万9,000筆も本市に提出されていますが、この署名に託された市民の声に応えるものではなく、とても子育てに重点が置かれているものとは言えません。また、高すぎる国保料の引き下げを求める署名の第一次分、約3万3,000筆が市民から提出されましたが、本市は「平均保険料を据え置くことが最大限の取り組み」として国保料の引き下げを頑なに拒んでいます。
特別養護老人ホームの整備では、介護保険制度の改悪で、原則要介護度１と２が入居対象から外されましたが、それでも待機者は解消されていません。さらに、市民への健康被害を防止するためのアスベスト対策では、86の学校の93本の煙突で改修工事が急がれます。しかし、新年度予算ではわずか60本の改修しか見込まれていないのは問題です。
このように、市民要望に応える施策は極めて不十分だと思いますが、市長の認識を伺います。また、本市の予算は、市民の健康、子育て、介護に関する施策をもっと強化すべきと考えますが、市長は予算編成にあたり、これらの点をどのように判断したのか、重点にすべきだとお考えになったのか伺います。
　質問の第4は、本市の経済対策についてです。
本市は、サービス業、卸売・小売業など第3次産業が中心の産業構造となっていることから、個人消費の伸びが本市経済に決定的な影響を与えます。
市民1人あたりの雇用者報酬が12年間で43万円も減り、消費税の増税に介護保険料や年金の度重なる負担増など毎月の収入から固定的に支払う経費が増えており、市民の個人消費を引き上げるための直接的な支援が必要です。
現在本市が計画している都心部と、その周辺での５カ所の民間再開発事業は、建設中のものも含め、約400億円の補助金を支出することが見込まれます。大手建設会社などの支援にはなっても、その経済効果が市民の懐を直接あたためることになるのかは疑問です。本市の一般会計約9,900億円の１％、99億円を使って、いま全国でとりくみが始まっている小中学校の給食費無償化に68億円、高すぎる国保料の1世帯あたり1万円の引き下げに30億円をあてるなど、市民の願いに応える福祉施策をすすめることは、可処分所得を引き上げ、個人消費を底上げすることにつながるものと考えますが、いかがか伺います。
また、地元の中小企業に仕事が回る施策をいっそう充実させることも急務だと考えます。本市に住宅エコリフォーム助成制度がありますが、これを店舗にも拡大させ、個人店舗のリフォーム・リニューアルを行う際の助成制度を新たに設けて、地元建設業者と地元小売店舗を支援し、地域経済の活性化を図ることを提案しますが、市長はいかがお考えか伺います。
さらに、「低炭素社会・エネルギー転換」の政策分野において、再生可能エネルギーを全ての住宅で取り入れられるよう、地域住民と事業者・研究者などと本市が連携して、地域にあわせた小規模な分散電源やコジェネの普及を進めることが急がれます。こうした共同の取り組みを思い切って大胆に進めることは、新たな事業を掘り起こし、地元企業の仕事を生み、市民の消費を生み出す「経済活性化策」になると考えますが、いかがか伺います。
　質問の第5は、雇用問題についてです。
1点目は、働く人たちの現状に対する市長の認識についてです。
総務省が発表した2016年の労働力調査によると、役員を除く雇用者にしめる非正規雇用の割合が37.5％と調査開始以来、最も高くなりました｡
札幌市内の雇用者数は、2007年の86万7,300人から2012年の86万9,400人へと2,100人増加しました。しかし雇用形態別では、正規雇用が1万6,000人減少し、一方で非正規雇用は4万1,300人も増えています。また、市民1人当たりの雇用者報酬は2001年度458万円から2013年度415万円へと43万円減り、全体では2,504億円も減少しました。
働き盛り世代で、不安定・低賃金の非正規雇用が増加したことは、労働者が疲弊する一因となっていると思いますが市長はどのように受け止めていますか。市民が安心してくらしていくためには、正規雇用化と働く人の賃金の底上げが本市でも必要だと思いますがいかがか伺います。
2点目は、指定管理者制度についてです。
市の施設の管理・運営を民間事業者などに代行させる指定管理者制度は、指定期間が4年間に限定され、労働者の低賃金と非正規雇用をもたらしました。
指定管理者制度の児童会館で働く職員や学童保育指導員などの臨時職員の任期は1年以内、更新は2回までとなっています。3年目以降働き続けたい場合は、6か月以上の空白期間が必要となり、子ども達を育てる経験が求められる専門職であるにもかかわらず、継続して働き続けられない職員がいます。
指定管理者制度の4年間の中でも継続して働き続けられない矛盾した制度となっていることは問題です。職員の専門性が蓄積されない制度は子ども達にとっても不利益になると考えますがいかがか伺います。また、官製ワーキングプアをつくり出している指定管理者制度は、廃止を含め抜本的に見直すべきと考えますがいかがか伺います。
3点目は、本市で働く保育士・介護士の処遇改善についてです。
少子高齢化を支える保育士・介護士の仕事は、最も充実が求められていますが、その待遇は、他産業の中でも賃金が低く、過酷です。
政府は2017年度予算案で保育士と介護士の処遇改善の枠組みについて、民間の認可保育所で働く、経験7年以上の中堅保育士約10万人を対象に、月4万円上乗せするとしています。しかし、中堅保育士すべてに均等に支給されるのかなど、内容は不透明です。
介護士では、「昇給の仕組みのある事業所」に、あらたに介護職員ひとりあたり月１万円相当の職員処遇改善加算を上乗せするとしました。しかし、未だに加算するに至っていない事業所が251ヵ所にのぼっており、介護士の処遇改善をよりいっそう支援していくことが必要と考えます。
東京都では、保育士の月給を平均2.1万円アップさせる補助制度を盛り込み、最大で月平均3万円以上引き上げられました。また、首都圏以外に在住の保育士を対象に、社宅や社員寮、住宅手当などの住宅支援制度を導入しています。
市長は、「女性が輝くまちづくりに力を入れていく」としていますが、政府の政策待ちにならず、保育士・介護士の処遇改善を率先して進めていくべきと考えますがいかがか伺います。また、こうした自治体の先進的な事例を参考にして、本市独自に保育士・介護士の家賃補助など安定して働き続けられる環境を整備し、処遇改善を行う具体的な施策を実施していくべきと考えますがいかがか伺います。
質問の第6は、都心アクセス道路についてです。
都心アクセス道路は、全て地下構造で整備した場合には1,000億円規模の事業費がかかると言われています。市民にとって不要不急の無駄な大型公共工事すなわち「負の遺産」となることは問題です。都心アクセス道路が計画されている創成川通の機能強化は、右折ラインなど交差点改良を中心とした道路整備と冬の除排雪強化策で進めるべきであります。
１点目は、本市が行ったアンケート調査の設問についてです。
このアンケートは、2016年10月20日から11月18日までの調査期間でパネル展の会場、ホームページ、郵送などで約1,000人が回答していますが、根拠に乏しい資料を用いたパネル展の実施とアンケート調査を進める市の姿勢に大きな疑問があると言わざるを得ません。
アンケートでは、都心アクセス強化に期待する効果として「都市の魅力・活力向上のため、どのような効果を期待するか」8項目の中から複数回答を選択できる設問が最初に出てきます。しかし「効果を期待しない」という項目は存在しません。ですから、アクセス道路建設の必要性を感じていない市民は回答不能なのです。市長は、このアンケート調査の設問自体に問題があるとは思われないのか、認識を伺います。
2点目は、調査結果の概要についてです。
アンケート結果にもとづき本市がつくった調査結果の概要では、幅広い効果に対する期待や時間短縮効果、札幌駅・新幹線との連携などを求める声が多かったことを強調し、市民の疑問や反対の意見には全く触れられていないのはなぜか、本市の意図的な判断なのか、明らかにしてください。
3点目は、疑問や反対の意見についてです。
そもそも、都心アクセス道路をつくる前提にたってアンケートの様式が構成されている傾向にあることから、市民が意見を表明しづらいものとなっていますが、アンケートの自由記載欄にはアクセス道路の建設に疑問や反対の意見はどの程度の割合があったのか伺います。
　次はアスベスト問題についてです。
質問の第１は学校施設への対策についてです。
1点目は調査方法についてです。
2016年11月25日から2017年1月31日の期間で行われた学校施設における煙突断熱材劣化度調査の結果では、現在、使用中の煙突250本中、アスベストが含まれた断熱材を使用している煙突は101本です。その内93本が劣化していたと報告されています。
中皮腫・じん肺・アスベストセンターの専門家によると、濃度の測定方法について、アスベストは髪の毛の5,000分の1と極めて微細で、風に飛ばされてしまうため調査方法によって結果に大きな違いが生じることから、より正確な結果を得るには一定の時間と場所を面でとらえて測定することが重要であると指摘しています。しかし、本市の調査方法は、屋上及び地上の2点のみの測定であり、大気中に飛散するアスベストを検出するには不十分だという意見もあります。このように調査方法を疑問視する専門家がいる事をどのように受け止めているのか伺います。
また、教育委員会が2月1日付で保護者に宛てた文書では「市民の健康への影響を懸念するレベルにはない」と書かれています。これは、事実上の安全宣言とも受け止められる、一方的に幕引きを図ろうとするものだと思いますがいかがか伺います。
2点目は煙突の改修についてです。
石綿含有断熱材を使用している煙突は101本であり、93本が劣化している調査結果ですが、2017年度は60本分の改修しか予算化されていません。事の重大性から考えると一刻も早く改修すべきです。101本分全ての改修予算を組むべきと思いますが、なぜ、60本としているのか、理由を伺います。
質問の第2は、レベル3の届け出義務化についてです。
レベル1の吹付アスベスト、レベル2の石綿含有断熱材等についての対策は大気汚染防止法により自治体の対策が進んできました。しかし、今後、解体のピークを迎えるレベル3の石綿含有建材は、特定建築材料ではなく、届け出が義務づけされていないのが課題となっています。
川崎市では、レベル3までの届け出を義務化し、職員が解体現場に立ち入り検査を行い、飛散防止対策に取り組んでいます。本市においても、アスベストの危険性から市民の健康を守るために「建築物石綿含有建材調査者」を独自に配置し、解体、改造、補修作業においてレベル３までを届け出義務とする条例改正で対策強化を進めるべきと思いますが、いかがか伺います。
　次は国民健康保険についてです。
国民健康保険は、協会けんぽなど他の社会保険に加入していない、すべての国民が加入対象であり、国民全員が何らかの公的保険に加入する皆保険制度の基本・土台です。
質問の第1は、本市の国保料についてです。
1点目は、高すぎる国保料についてです。
国保加入世帯は、年金者や非正規労働者など低所得層が多く、協会けんぽなど、他の保険に比べ保険料負担が重いという特徴があります。
年収400万円2人世帯の協会けんぽでは、20万3,000円、収入の5％ですが、国保では36万3,820円、収入の9％と2倍近い負担になります。加えて、40歳から64歳世帯にかかる介護分保険料が、国保は協会けんぽの3倍になる世帯もあります。さらに、所得に応じた保険料に加え、2016年度では1世帯4万3,510円負担の平等割、子どもが1人増えるたび2万3,040円負担が増える、個人均等割があり、子どもが多ければ多いほど国保料は高くなる仕組みです。2人の子どもがいて介護分の対象世帯である40代夫婦の場合、所得250万円で国保料は47万4,380円と、所得の2割にもなるのです。あまりにも高く暮らしは限界、まさに高すぎる国保料です。これで暮らしが成り立つとお考えか伺います。
2点目は、平均保険料の据え置きについてです。
本市はこれまで、わが党の質問に対し「国保料を上げないために、最大限できることは平均保険料を据え置くことだ」と答弁してきました。しかし、平均保険料を据え置くことでは、加入者にとって最大限の支援にならず、国保料を下げない限り、借金せざるを得ない、病院に行けないという事態が拡大していくと考えますがいかがか、重い国保料の負担に耐えられず困っている実態をこれ以上放置しておくおつもりなのか伺います。
３点目は、本市の軽減対策分を増やすことについてです。本市の一般会計予算9,965億円のうち一般会計から国保会計への繰入金は227億円、一般会計の2.2％です。
国保会計の中で、保険料軽減対策分は55億円ですが、そのうち約45％は国の交付税措置があり、実質的に本市独自の国保軽減対策分は約30億円、一般会計予算比0.3％です。
国から本市に入っている2015年度決算の支援金44億円は、平均保険料の据え置きに使っているとしていますが、保険料の引き下げには至っていません。したがって本市独自の保険料軽減対策分を思い切って増やし、国保料の引き下げを市長が政治決断すべきと思いますがいかがか。払いたくても高くて払えないと市民が悲鳴を上げている、この声に答えるのが行政の責任だと思いますがいかがか伺います。
質問の第2は、滞納整理についてです。
市内に住むある50代の夫婦に、差し押さえ予告文書が届きました。夫はウイルス性肝炎のため、働くことが困難になり収入が減ったため、国保料の支払いについて相談し、分割納付をしていました。しかし年度途中で突然、妻に資格証が届いています。まるで病院に行くなと言わんばかりです。しかも、差し押さえ予告文書では、保険料45万円の全額一括納付を求め、5月までの完納を迫るという脅しともとれるようなやり方です。分割納付をしている相談者を一層追い込むもので、市民の困難に寄り添うやさしさも見られません。約束を守り納付努力している市民に対して、差し押さえ予告をするなどあってはならないと思いますがいかがか。このような事は常態化しているのか伺います。
　次は、市営住宅についてです。
2015年度の応募倍率は、新さっぽろ団地は224倍、豊平4条団地は145倍、幌北団地は143.4倍、八軒団地は143倍、東新道団地は99倍です。応募倍率はとても高く、希望しても入居できない市民がたくさんいます。
その一方で、入居している方からは、長期間空いたままの部屋が多いという指摘があります。エレベーターの無い市営住宅の4階に住む高齢のご夫婦は、階段の上り下りがつらくなったために、ずっと空いている２階の部屋へ住み替えを申し込みましたが「その部屋は募集していない」といわれたとの事です。このような事例が多いのです。
最も応募倍率の高い新さっぽろ団地では、昨年12月は、1戸も募集していませんでした。しかし実際には6戸の空き家があり、その内5戸は修繕されていませんでした。中には、7か月も修繕されていない空き家もありました。本市は、「修繕して募集するまでに1年かかる場合もある」といいます。倍率が高く、応募しても入れない市民がたくさんいる中、修繕を早め、入居募集できるように改善すべきです。民間賃貸住宅であれば、部屋が空けば、すぐ修繕し、募集するのが当たり前で、1年間も部屋を空けたままにすることは、考えられないことです。
質問の第1は、空き家と修繕戸数についてです。
現在、市営住宅の空き戸数は、2,372戸です。空き戸数の中には、火事、孤独死などの事故空き家147戸と、建て替えなどで、住居確保をするための政策空き家が965戸あります。つまり、それ以外の一般空き家は、1,260戸あるということです。
しかし、空き家修繕の実態は、年間約700から800戸にとどまっています。空き家が1,200戸に対して、募集が800戸にとどまれば、残り400戸の年間の家賃収入約1億円、10年間で10億円もの収入を失っていることになり、管理運営上問題だと思いますが、いかがか伺います。
また、応募しても入れない市民がいるにもかかわらず、修繕が800戸程度にとどまっていることは問題であり、修繕戸数を増やし、募集を増やすべきだと思いますが、いかがか、伺います。
質問の第2は、入居募集から外れた世帯への支援についてです。
2015年度、1万4,323世帯が応募から外れ、中には、10年以上入居できない世帯が120以上もあります。
募集から外れた低所得世帯は、市営住宅よりも家賃が高い民間賃貸住宅に住まざるを得ません。収入に占める家賃負担が重いため、暖房や食費など生活費を切り詰めながら生活しなければなりません。
このような世帯に一定のルールや基準をつくって家賃補助をすべきだと思いますが、いかがか伺います。
　次に高齢者の外出支援についてです。
本市は、高齢者の社会参加を促す取り組みとして敬老優待乗車証、いわゆる敬老パス制度を実施しています。この制度は、70歳以上を対象とし地下鉄やバスの料金を助成するものです。利用者からは「安心して積極的に外出することができる」「元気になれる」と喜ばれており、高齢者の生活を支えるうえでなくてはならないものとなっています。
質問の第１は、高齢者の外出実態についてです。
昨年12月、凍結したツルツル路面による救急出動件数は502件でした。また本市が行った「高齢社会に関する意識調査」では高齢者の28.9％が「転倒したことがある」と答えており、そのうち45.6％が雪道での転倒を経験しています。
このような転倒の危険性や、体力的に重い荷物が持てなくなったなどの理由からタクシーを利用する高齢者が増えています。
本市の「総合交通計画」では高齢になるほどタクシー利用が多くなり、「年齢階層別の通院手段構成比」では65歳から74歳までで22％、75歳以上であれば47％もの方がタクシーで通院していることを明らかにしています。
本市は高齢者のタクシー利用についてどのように認識しているのか。また利用者に寄り添った対策が必要だと思いますがいかがか伺います。
質問の第2は、高齢者への新たな外出支援策についてです。
日常的に自家用車を移動手段としている高齢者の中には、運転に不安を感じるようになっても、「車がないと買い物に行くことができない」、「病院に通えない」などを理由に車を手放せない実態があります。
全国では県警とタクシー会社が協力して免許返納者を対象に乗車料金の割引をおこなう取り組みや、タクシーチケットを配布している政令市もあります。本市内でも高齢者の乗車率が増えていることから、65歳以上の利用者に料金割引サービスを開始したタクシー会社もあります。
このように民間企業が高齢者の要望に応えるために努力しています。本市も敬老パスがＩＣカード化されることもあり、タクシー利用も視野に入れた新たな支援策を考えるべきと思いますがいかがか伺います。
　最後に雪対策についてです。
質問の第1は、異常気象による大雪の対策についてです。
昨年12月、2度にわたる大雪があり、9日から10日には29年ぶりとなる65センチの積雪量を記録し、1日中、市電が運休するなど交通網に大きな影響がでました。また22日から23日には95センチという50年ぶりの積雪量を記録し、鉄路では約500本、空の便では約300本の運休・欠航が相次ぐなど甚大な影響を与えました。
日本自動車連盟「ＪＡＦ」によれば、12月9日からの2日間で931件、21日から26日では1,615件と、例年から20％から30％も出動件数が増え、消防局でも雪の影響などでの出動件数は約9,200件と前年に比べて約1,200件増加しました。また2月までに各区の土木センターや除雪センターに寄せられた除排雪に関する問い合わせや苦情は1万8,000件以上であり、そのうち1万1,600件は12月に集中しています。
猛暑や大雨など全国で想定できない異常気象が起きている状況からも、今回のような災害に準ずる大雪についても総括し教訓化する必要があると考えますが、今回の12月の大雪への対応にどのような課題があると考えるのか、またどのように対策し解決しようと考えているのか伺います。
質問の第2は、除排雪体制の強化についてです。
本市は「冬のみちづくりプラン」の中で体制の維持と安定化に向けて夏冬の業務一体化を講じ、不足する事業者及び担い手確保の強化を図るとし、除雪業者に対し、道路パトロールや河川維持などの夏の業務を通し、年間事業としています。
しかし実際には除雪業務が90％近くを占め、夏場の仕事が少ないという状況であり、本市の政策が年間を通した安定的な雇用になっていない実態があります。
除雪事業者が年間を通した事業として成り立つように、本市としていっそうの努力が必要だと考えますがいかがか伺います。
質問の第３は、除排雪費用にかかる国庫負担についてです。
本市は190万人の人口で年間6メートルもの雪が降る、世界でも類を見ない豪雪大都市であり、除排雪にかかる費用も他都市に比べてばく大なものです。
もしも除排雪が不十分で、消防車や救急車が遅れたり、生活道路に入れなくなれば市民の命にかかわる重大な問題になります。大雪になると交通も経済もストップしてしまうために、幹線道路はもちろん、生活道路についてもスピーディーで丁寧な除排雪が必要不可欠です。
この間、本市は国に対して地方交付税を増やすよう求めており、2008年には67億円だったものが2012年には約100億円へと増えています。しかし、12月の大雪の際の記者会見で市長が「今回の大雪は災害に近い状態」と表現したように、まだまだ除排雪にかかる費用負担には国の措置が必要です。
さらに除排雪の費用の交付税措置を増やすよう、市長が国に対して粘り強く要望すべきと考えますがいかがか伺います。
以上で、私の質問のすべてを終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
 
秋元市長　答弁
全体で６項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは大きな１項目目の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の副市長、そして教育長のほうからお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に私の政治姿勢についてのご質問のうち、まず職員の不正・不祥事問題についてであります。
１点目の不正・不祥事が繰り返される問題についてでありますけれども、平成２８年度、職員の生活上の事件や職務上の不祥事が数多く発生していることについて、このことは重く受け止めているところであります。これらの不祥事事案につきましては、職員の公務員倫理や法令遵守に対する意識、このことが希薄になっていたことでありますとか、管理職の業務知識や部下指導などが不十分であった。こういったことが主な要因としてあると認識をしてございます。
２点目の入札談合問題についてでありますが、今回の件につきましては、通報のありました全部局に関して、当該事業者とのすべての契約について、書類確認に加えて、職員への聞き取り調査も実施をし、警察の捜査によって明らかとなりましたスポーツ部の事件以外に、円山動物園で２件の不適切、不適正な契約が判明したところであります。これらにつきましては、特定の業者に便宜を図ったということはないと判断をしておりますが、不適正な契約事務をおこなった職員個人の問題ということだけではなく、管理監督者にも重い責任があるものと考え、処分を行ったものであります。
３点目の不正・不祥事の背景にある問題についてであります。不正・不祥事のない職場であるためには、職員一人ひとりが高い規範意識と、市民感覚を持つということに加えまして、各部署において管理監督者の適切な指導、そして良好な人間関係を構築していくと、そういう状況のもとで組織一丸となって業務にあたっていくことが重要であると認識をしてございます。今後につきましては、職員の意識改革や、管理職の更なるマネジメント能力向上に取り組み、不正や不祥事を発生させない職場づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、共謀罪法案についてであります。政府は、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正法案の提出を検討しているということであり、このテロ等準備罪をめぐりましては、国会等においても様々な議論がなされているところであります。現時点においては、法案の内容が明らかになっていないわけでありますが、新たな法整備の必要性や、この内容等につきましては、国民・市民の正当な権利が制約されることのないよう、今後とも国会において慎重かつ充分な議論をしていただきたい、と考えております。
次に、新年度予算案についてであります。
１点目の政府予算案の評価と本市への影響ということであります。まず、国の平成２９年度予算案につきましては、社会保障関係費を前年度予算額の３２兆円から約５千億円の増となる、３２兆５千億円とするなど、現下の重要な課題に対応しながら、経済再生と財政健全化の両立を実現することを意図したものであると理解しており、今後、国政の場において、この審議がなされているものと認識をしてございます。
本市への影響についてでありますが、国の歳出において、地方交付税を増額することにより、地方の一般財源総額について平成２８年と実質的に同水準を確保したということは評価しているところでございます。なお、今後の地方財政の見通しには、不透明な面もあると認識をしておりますことから、引き続き国の議論や動向を注視してまいりたいと考えております。
２点目の札幌市の新年度予算についてであります。
まず低賃金構造の転換についてでありますが、雇用の場を確保、創出するとともに、企業活動の活発化を通じて、企業の売り上げ増加を図り、就業者や世帯の収入増加につなげていくということは重要であると認識をしております。そのため、観光や食、ＩＴ、クリエイティブ分野など、札幌の強みを伸ばすとともに、新製品の開発や販路拡大などの支援により、中小・小規模企業の経営基盤の強化を図ってまいります。
次に、負担能力に応じた財源対策についてでありますが、法人市民税の超過課税や、道路占用料につきましては、昨今の経済状況や他の自治体との均衡等を踏まえて、適切な水準として決定したものであります。基地交付金につきましては、固定資産税相当額を確保するよう国に要望しているところでありまして、実現に向けて引き続き要望してまいりたいと考えております。
これらにつきましては今後も、市の貴重な財源として活用してまいりたいと考えております。
次に、外需頼みから内需を拡大する対策についてでありますが、建設費を始めとした事業の実施にあたりましては、中期財政フレーム等での財源の見通しを示しつつ、将来に過度な負担を残さない持続可能な財政運営を図ってまいりたいと考えております。また、内需の拡大につきましては、企業の立地促進などによる雇用の場の創出の他、女性及び高齢者の雇用促進など、誰もが活躍できる社会の実現に向けた取り組みによって、家計所得の向上を図り、個人消費の拡大につなげてまいりたいと考えております。
次に、市民要望に応える予算編成についてでありますが、市民生活の安心や安全に関する施策を含め、日頃から市民の皆さんの声に耳を傾けつつ、予算への反映を図っているところであります。その上で、社会保障などの施策につきましては、国の制度や行政サービスに関する受給の見通しなどを踏まえながら、適切に対応しているところであります。また、福祉施策につきましては、子ども・子育て支援を特に充実させたほか、介護予防の充実など、高齢・障がい福祉分野の地域での暮らしを支えるための取り組みにも意を用いたところであります。
次に、本市の経済対策についてであります。
１点目の福祉施策と個人消費の底上げについてでありますが、個人消費の底上げを含めた経済の活性化につきましては、企業立地の促進や中小企業への支援といった、産業振興施策により実現を図っていく考えであります。
一方、福祉施策につきましては、アクションプランに盛り込んだ取り組みを着実に進めることはもとより、保育定員の更なる拡充や、不育症治療に対する助成など、アクションプランで想定していなかった取り組みにつきましても、市民ニーズを踏まえスピード感を持って予算化したところであります。
２点目の店舗のリフォーム助成による経済活性化についてでありますが、現行の住宅エコリフォーム補助制度は、国の交付金を活用しているということがございまして、その制度上、住宅以外の用途を対象とすることは困難であります。一方、来年度には、商業振興を目的といたしまして、空き店舗や既存店舗の改装等も対象としたモデル事業を予定しておりますことから、これらを踏まえて、新たな助成制度についても検討してまいりたいと考えております。
３点目の住宅での小規模な分散電源や、コジェネの普及による経済活性化についてでありますが、これまでも市民や中小事業者に対しまして、太陽光発電や家庭用燃料電池などの導入支援策を積極的に実施してまいりまして、その普及が着実に拡大をしてきたというところでございます。今後も導入支援策を継続いたしまして、再生可能エネルギーの普及とともに、経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に雇用問題についてであります。
１点目の働く人達の現状に対する認識ということでございますが、非正規雇用労働者には短時間の就労を希望する女性などが含まれている一方で、不安定な立場や低賃金を余儀なくされている労働者もおりますことから、このような方が増加をしていくということは望ましくないものと認識をしております。このため、正規雇用に向けた就労支援ということをいっそう進めるとともに、賃金水準の向上につながるよう、札幌市の経済の活性化を図っていくことで、市民が安心して暮らせる街の実現に努めてまいりたいと考えております。
２点目の指定管理者制度についてであります。これまでも管理者選定の際に、非正規から正規職員へ転換する提案があった場合に、これをより高く評価するように変更してまいりましたほか、昨日お答えをいたしましたように、指定期間の見直しについて検討することとしてございます。指定管理者制度につきましては、住民サービスの向上と効率的な施設運営を図るということを目的として導入されているものでありまして、今後も引き続き必要な見直しに取り組んでまいります。また、児童会館につきましては、当該指定管理団体の正規職員を中心に適切な運営が行われており、児童の指導等に関する専門性、継続性は担保されているものと認識をしてございます。
３点目の本市で働く保育士、介護士の処遇改善についてであります。保育士や介護士の確保にあたりましては、賃金面での処遇改善が重要であると認識をしてございます。しかしながら、保育士等の処遇改善につきましては、少子化への対応等、基礎的な事項として全国一律、国の責任において行うべきものと考えておりまして、保育士等が安定して働き続けられる環境づくりに向け、今後とも様々な機会を捉えて国に要望してまいりたいと考えております。
次に、都心アクセス道路についてでございます。
１点目のアンケート調査の設問についてでありますが、今回のアンケートは、都心アクセス強化に期待する効果や現況道路に感じる課題などというものを把握し、今後の検討の参考にするために行ったものでありまして、選択項目以外にもご意見を記載できるようにしたところであります。
調査結果の概要についてでありますが、結果概要の総括における記載は、票数が多かったものを例示したものでありまして、また、自由記載欄の結果に、事業費への懸念を示す声があったということも記載しているところであります。
３点目の疑問や反対の意見についてでありますが、自由意見欄に記載のありましたのは、４７４件でありまして、そのうち建設に対する疑問や反対の意見は約３割程度となっているところであります。
私から以上であります。
板垣副市長　答弁
私からは大きな３項目目、国民健康保険について、それと５項目目、高齢者の外出支援について、この２項目についてお答え申し上げたいと思います。
まず３項目目、国民健康保険についてでございます。そのうち国民健康保険料についてでございますが、保険料の額に対する認識ということでございますけれども、国民健康保険と他の医療保険とでは、加入者の所得水準、かかる医療費、保険料の計算方法などが異なりますため、単純な比較は難しいものの、加入者の負担感が非常に強いということは認識をしております。
また、平均保険料の据え置きと、保険料の引き下げについてでありますが、国民健康保険の保険料は、原則的には医療費が増えればそれに応じて保険料も増えるという、医療費に連動して決まる仕組みとなっております。保険料負担の問題は、所得の低い加入者が多く、医療費水準が高いという国民健康保険制度が抱える構造的な問題でありまして、一保険者としてできることは限られているものと考えております。その中で国からの保険者支援分に加えまして、一般会計から独自の繰り入れを行うことにより、１世帯あたりの平均保険料を据え置いており、これが現状考えられます最大限の取り組みであると考えております。
次に、滞納整理についてでございます。保険料の完納を前提といたしまして、分割納付の約束をしていただき、それを履行している世帯に対しましては、基本的には差し押さえ予告をすることはございません。個々の世帯毎の対応につきましては、相談者からの申し出による生活状況を確認しながら、財産調査による預貯金や給与などの納付資力を考慮した上で判断しているところでございます。
次に大きな５項目目、高齢者の外出支援についてでございます。高齢者の外出実態と新たな外出支援策について、まとめてお答えいたします。
一般的にタクシーは高齢者も含めまして、すべての方にとって利便性の高い移動手段の１つと考えております。札幌市では高齢者に対しまして住民相互の支え合いによる外出や買い物の支援など、生活支援サービスの体制整備を進めており、民間事業者におきましても移動販売や宅配システムなど、様々なサービスが実施されているところでございます。高齢者は様々な事情を抱えていらっしゃることから、今後も民間と連携しながら、多様な生活支援施策を講じていくことが重要であると考えておりますが、タクシー利用にかかる新たな支援策につきましては、費用対効果や財源の面から考えますと、導入はなかなか難しいと認識をしております。
以上でございます。
吉岡副市長　答弁
私からは２項目目、アスベスト問題についてのうち、学校施設への対策についての調査方法について、レベル３の届け出義務化について、４項目目、市営住宅について、６項目目、雪対策についてお答えいたします。
最初にアスベスト問題についての学校施設への対策についてのうちの、調査方法についてでございます。環境省が定める建築物の解体等にかかる石綿飛散防止対策マニュアルを参考にしながら、アスベストの飛散状況を的確に把握するため、もっとも濃度の高いと思われる煙突排気口の直近で１地点、児童生徒が通常生活する地上で１地点の合計２地点で測定を行ったものでございます。
次に、レベル３の届け出義務化についてでございます。札幌市では飛散性の低いレベル３に分類される建材を使用する建物の解体等にあたりましては、可能な限り切断、破砕を伴わない方法で行うことなどを、事業者向けの石綿粉塵飛散防止対策マニュアルで定め、必要に応じて指導を行っているところでございます。引き続きマニュアルの周知徹底を図るほか、各種研修会への参加などにより、職員の更なる知識向上に努めてまいります。
４項目目、市営住宅についてでございます。最初に空き家等修繕戸数についてでございます。市営住宅では入居者の退去後、修繕を実施し、年３回の定期募集に出しており、同じ住戸が長い間空き家になっているという状況にあるわけではございません。ご指摘の市営住宅における一般の空き家の数は、年度末のものでございまして、毎年１２月の最終募集の後、年が明け特に転出者の多い年度末にかけまして一時的に増加するものでございます。これらの修繕は、年度内の実施が困難でありますことから、４月以降の次年度、速やかに修繕を実施し、募集に出している状況にございます。今後とも空き家が発生した場合には、速やかな修繕に努めてまいります。
次に、入居募集からはずれた世帯への支援についてでございます。１０年以上抽選にはずれている方への対策として、今年度の募集からは長期にわたり応募している方専用の優先枠を設定して運営をしているところでございます。なお、家賃補助につきましては、先ほどの質問でもお答えいたしましたが、国で検討中の空き家などを活用した住宅セーフティネット制度の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
６項目目、雪対策についてでございます。最初に異常気象による大雪の対策についてでございます。札幌市では冬期間の円滑な交通を確保するため、通常の場合、道路状況に応じて除雪、拡幅、排雪の順で作業を行っております。昨年１２月の大雪のように、短期間に大量の降雪があった場合、機材や人員など、現状の体制では一連の作業を短期間で終わらせることは困難な状況にございます。そうした中、１２月の緊急排雪では、比較的雪の少なかった北区から中央区に排雪作業の応援を行うなど、除雪体制の弾力的な運用により、早期の道路環境改善に努めたところでございます。今後も気象状況に応じた臨機な対応をおこなうことなどにより、可能な限り市民生活に影響を与えないよう、効率的な除排雪に努めてまいります。
次に、除排雪体制の強化についてでございます。これまでも道路維持除雪業務においては、年間を通じた業務量のバランスをとるため、夏場の業務量の拡大を図ってきたところでございます。また、除雪事業者への支援策の１つとして、総合評価落札方式において加点要素とするなど、除雪事業者に配慮した入札を行っているところでもございます。今後も除雪を担う企業の安定化につながる取り組みを引き続き進めてまいります。
次に、除排雪費用にかかる国庫負担についてでございます。除排雪費用に対する地方交付税措置は、必ずしも充分とはいえないと認識しており、毎年国に対して行う札幌市重点要望にて地方校税措置の拡充を要望しているところでございます。更に、災害など特殊の財政需要を考慮して措置される特別交付税につきましても、毎冬その年の状況を国に説明し、札幌市の実情に配慮するよう求めているところでございます。こうした要望活動を引き続き国に対して続けてまいります。
私からは以上でございます。
長岡教育長　答弁
２項目目、アスベスト問題についての１点目、学校施設への対策についてのうち、保護者宛の文書について、それと煙突の改修については私からお答えさせていただきます。
まず、保護者宛の文書についてでございますが、保護者に対し速やかに情報提供するため、煙突断熱材のアスベスト含有状況と、大気測定の結果が判明した段階で直ちにお知らせしたものでございます。今後もアスベスト含有断熱材を使用した煙突については、定期的に大気測定をおこない、適宜情報提供を行ってまいりたいと考えております。
次に、煙突の改修についてでございますが、平成２９年度予算においては、現段階において施工可能と見込まれる煙突６０本分の改修にかかる経費を計上しております。今後予算の執行状況や、業者の対応能力等を踏まえて、できるだけ早期にすべてを改修できるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
平岡だいすけ議員　再質問
細かい部分にいろいろと疑問に思う部分もあったのですけれども、それは引き続き予算特別委員会の中で追求をしていきたいと思います。今回は都心アクセス道路について再質問いたします。ただ、その質問に入る前にアスベスト問題についてと、高齢者の外出支援について一言ずつ申し上げさせていただきたいと思います。
本市の調査結果を見ますと、健康に影響のあるレベルではないと言われた訳ですけど、私は質問の中で指摘をしましたように、札幌市の測定内容では不十分とおっしゃる専門家がおりますし、厚労省のデータを見ましても、そのほとんどが、アスベストが原因の中皮腫による死亡者数が、この１０年間、毎年１，０００人以上で推移しています。特に２０１５年度には１，５００人を超えたということなのです。そういう点でも、アスベストに対する認識を改めるとともに、先ほど、今後も調査を続けるという答弁もありましたけれども、本市も現時点で安全なのだということは断定せずに、引き続き調査と報告、市民への情報提供を怠らないように求めておきます。
それと高齢者の外出支援についてですけれども、財源の面と費用対効果で、難しいというような答弁でございました。しかし、タクシーは高齢者にとって非常に重要な交通機関なのです。時には運転手さんが足腰を痛めている高齢の方の乗り降りを手助けしたり、時には買い物の荷物を持って玄関まで運んであげたりする。他の交通機関にはない、そういった特徴があります。まずは、タクシー協会なり、関係者、また高齢者の方の意見も聞いて、検討を始めていただきたいと求めておきます。
それで、アクセス道路についての再質問をさせていただきますけれども、私は、自由記載欄、記入欄の意見も４７４件、１つ１つ数えさせていただきました。その中で交差点改良をすればいいという意見も含めて、アクセス強化に賛成だというものが１５５件、賛成反対どちらとも取れないものが１５９件、明らかに建設反対だ、という意見は１６０件ございました。つまり、私が調べたところでは、賛成１５５件、反対１６０件と、意見が２分されている、これが事実であります。
先ほど、反対意見の割合は約３割あったと、アンケート調査結果の概要にも、事業費への懸念を示す声が記載されていると答弁でありました。しかしですね、その結果概要のどこに書いてあるのだと見てみますと、一番最後のところに、一文だけ書かれてあります。そしてですね、この見出しにあります、調査結果のポイントと市への見解が書かれた欄には反対意見の記載は一切なく、あたかも、市民の大多数がアクセス強化に賛成だという内容です。しかし、まさに賛否は二分しているのです。
市長は随所で市民感覚、この言葉を強調しておりますけれども、このアンケート調査で市民の賛否が二分していることについて、どう受け止めているのか。また、調査結果の概要は反対意見を隠してですね、市民世論をミスリードするような、このようなやり方は問題だと考えるがいかがか。最後に、更に賛成する意見の割合はどの程度あったのか、伺いたいと思います。
秋元市長　答弁
先ほどもご答弁をさせていただきましたけれども、この都心アクセス道路について、まちづくりの観点の中で、いろいろな効果というものを私どもも考えるわけでございます。一方で、今ご指摘のように、経費への不安、ご懸念ということもございます。そういった中で様々な、このアンケートの調査につきましては先ほども申しましたように、現況道路に関する課題などをどのように市民の皆さんが感じていらっしゃいますか、ということを主眼において調査をしたものであります。そういう中で、特に慢性的な朝夕の混雑、あるいは冬期間における混雑ということに、現状に対する課題という認識も多く持っているわけであります。そういった現況の交通環境の改善ということに、どう対処していくのかということを、検討を進めているわけであります。当然、市民の皆さんのご懸念をされている費用がどのくらいか、それは整備手法によっても様々変わってくるわけでありますので、逐次そういったことの情報提供をさせていただきながら、この事業の検討を進めていくと申し上げてきています。ですからこのアンケートは、賛否を問う、そういうアンケートではございません。