皆さんこんにちは、寒い日が続きますがいかがお過ごしでしょうか。
私は10月の議会が終わりやっとひと段落かなと思っていましたが、アスベストのことが大きな問題となり、議会の質問に追われていました。
今回は2016年11月14日、15日に開かれた議会の様子をお伝えします。
まず14日の総務委員会で、アスベストが見つかった学校・施設での測定結果と今後の対応についての報告が行われたので私が質問に立ちました。
空気中にどれだけのアスベストが含まれているのかを調べる測定方法には「光学顕微鏡」と「電子顕微鏡」二種類があり、札幌市は光学顕微鏡で測定を行っています。
しかし私が専門家に話を聞いたところ、光学顕微鏡ではアスベストが正確に識別できない場合があるそうです。その点、電子顕微鏡を使うとアスベストが正確にカウントでき、場合によっては同じ環境で測定しても二ケタも数値が違うとのことです。
私は電子顕微鏡で測定し、正確な数値を公表し市民の不安に応えるべきだと提案しました。
またボイラーの稼働時と停止時では測定結果が変わる可能性を指摘し、実証実験を行うべきと求めました。
翌日の文教委員会では池田ゆみ議員が質問に立ち、国から調査報告が求められていたのにも関わらず、調査せずに「問題なし」と虚偽の説明を行っていたことについて厳しく追及しました。
教育委員会は「事務の引継ぎが適切でなく、組織内で重要性が共有されていなかった。」と、今後当時の当局でどのように判断したのか検証し責任の所在を明らかにすると答弁しました。
引き続きこの問題は議会で取り上げ、皆さんに報告いたします。
議会
アスベストを含む断熱材はく落問題での緊急申し入れ
小中学校をはじめとする28ヵ所の市有施設(11月２日時点)で健康に有害なアスベストを含む煙突用断熱材がはがれ落ちていたことが大きな問題になっています。ここ東区では札苗小学校や伏古小学校などでアスベストが見つかり、子どもや保護者に不安が広がっています。また東区体育館などでは現在も調査が続いています。
アスベストは発がん性があるとして2006年に製造・使用が禁止され、2014年にはそれぞれの自治体による除去や飛散防止が義務化されました。
しかし札幌市は施設の点検をおこたり、国に対しては「問題なし」と報告していました。
アスベストが検出された学校ではボイラーの運転停止によって給食が作れず冷たいパンが提供されたり、暖房の停止で休館を検討せざるをえない施設もでてくるなど、一刻も早い解決が求められています。
私たち日本共産党札幌市議団は7日、市長に対して。万全な安全対策・除去工事はもちろんのこと、市民に対して正確な情報を公表し説明責任を果たすことや、温かい学校給食の回復にむけて全力で取り組むことなど申し入れを行いました。
「TPP協定の『大筋合意』の撤回と、調印・批准を行わないことを求める意見書案」賛成討論 – 平岡大介
平成28年度第3回定例議会の最終日、10月31日の本会議で「TPP協定の『大筋合意』の撤回と、調印・批准を行わないことを求める意見書案」の賛成討論を行いましたので、その内容を掲載します。
結果は自民・公明・維新が反対しこの意見書は否決されました。
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以下討論内容
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私は日本共産党を代表して、ただいま議題となっております意見書案第15号「ＴＰＰ協定の『大筋合意』の撤回と、調印・批准を行わないことを求める意見書案」に賛成する立場で討論を行います。
この意見書案は、民進党市民連合および改革、無所属、市民ネットワーク北海道との共同提出によるものです。
政府与党は本日、ＴＰＰ承認案の委員会での採決を強行し、明日、衆議院本会議を通過させる構えを見せるなど、重大な局面を迎えています。
政府与党は「国民に丁寧に説明する」と言いながら、8,400ページを超える協定関連文書の和訳は2,400ページ分にとどまり、公表された交渉経過資料は表題以外はすべて黒塗りという極めて不誠実な対応です。交渉の直接の担当者だった甘利前大臣のもとで秘密裏に進めてきた内容を含めた交渉の全経過の情報開示は国会での徹底審議にとって不可欠です。
また政府は影響試算で「主食用の輸入米が増えても、輸入米の価格は国産米と同水準のため、コメへの影響はゼロだ」としてきましたが、外国産の安いコメが、国産米に近い価格で流入しているかのように見せかける、いわゆる「輸入米価格偽装問題」が9月に発覚し、日本農業新聞の調査では、回答したすべての商社が、「輸入米は国産米と比べて２割安い」と回答したことは、政府の影響試算の前提を揺るがす大問題です。
そもそも農産物重要5項目の関税撤廃は、明白な「国会決議」違反です。「聖域」とされた５項目のうち、３割の品目で関税が撤廃され、残りの７割も関税率の引き下げなどが行われ、「無傷」な品目は一つもないばかりでなく、協定発効７年後の再協議規定で、関税撤廃に向けた協議が約束させられています。
さらにＴＰＰ協定は農業のみならず、あらゆる分野が規制緩和の対象となります。
例えば、遺伝子組み換え作物や輸入食品の急増で、食の安全が脅かされることや。
アメリカの製薬会社が薬価決定に影響を及ぼし、現在の安価な薬の供給が減り、薬価が高止まりすること。
公共事業や地域経済が外資に開放され、労働分野での賃金低下、非正規雇用の増加、労働条件の悪化をもたらし。地方自治体が中小企業支援のために定めた「中小企業振興基本条例」や「公契約条例」などの規定自体が、多国籍企業や投資家から損害を受けたとして、訴えることができる仕組みが盛り込まれています。このように国の主権をも侵害して多国籍企業による支配をもたらすことになりかねないＩＳＤＳ条項の問題など、広い分野で影響を及ぼします。
共同通信が行った世論調査では、約７割の国民が慎重審議を求めています。
政府は正確な情報開示と国会での徹底審議という責務を果たすべきです。地球規模での食料不足が大問題になっているときに、自国の農業を壊し、食料を外国に頼る国にする、そして食の安全・医療・雇用などあらゆる分野で深刻な影響を及ぼす。この「亡国の道」を進む、TPP協定の調印・批准は行うべきではないと、本議会から国に対して意見をあげるべきであると申し上げて私の討論を終わります。
札幌市民の財産、売却に待った！ – 総務委員会で質問 平岡だいすけ
札幌市は９月９日の新聞報道で、まちづくり計画を策定している新さっぽろ駅周辺の5.6ヘクタールの市有地ついて約57億円で民間事業者に売却することを公表し、10月４日の総務委員会でそのことを報告しましたので、私が質問に立ちました。
売却は決定していた
札幌市はこれまで住民説明会や市民意見の募集において、事業者から提案を募集して競争入札にかける「公募型プロポーザル方式を検討している」とは説明していますが「売却することが決定している」とは説明していません。
私は、土地を売却するという考えがあったことを市民に対して問うべきだったのではないか、市民が納得していると考えているのかと追及しました。
その質問に対し、担当部長は「住民理解がすべて得られたとは言えない」と答弁し。
さらに、この土地はＪＲ・地下鉄などの交通機関が隣接した利便性の高い、いわゆる一等地であるが過去にこのような土地を売却した事例があるのか、との質問に対して「東札幌で2.8ヘクタールの市有地を売却したことがある」と答えました。
つまりこれだけ広くまとまった市有地を売却した例は過去にはなく、民間事業者に売却した場合には将来地域の実情が変わったとしても、札幌市主導のまちづくりができなくなり、住民の意見も反映されなくなります。
住民の賛同をえてから
市民にとっての貴重な財産を売却すべきでなく、住民の賛否を問わない進め方は問題です。
また札幌市は議会が開かれた翌日からプロポーザル公募受付開始をすることも決まっており、議会での議論なしに進められることは議会軽視と言わざるを得ません。
議会を傍聴した厚別区の方は「計画は進んでいるが決定ではない、住民が立ち上がって凍結へ」と述べています。
市議会議員ってなにしてるの？
市議会は１年に４回、期間は様々ですが３月５月９月１２月に「定例議会」開かれ、議案の審査・質疑を行ない議会の考えを決定します。
札幌の未来を決める重要な議論をする、議員にとってイチバンの頑張り時です。
議会は傍聴することができますし札幌市のホームページでインターネット中継もしていますので、ぜひ自分の投票した議員がどんなことを質問しているのか見てみてください。
議会のないときは何をしているかというと、地域の声を行政に反映させるための学習会や署名活動、街頭や市民会館を利用した市政報告会などを行なっています。また各議員の地元には事務所があり生活相談を行なっているのでお困りのことがあれば気軽に声をかけてください。
市議会の議員数６８人の内、私たち日本共産党は８人です。議席は多いほど公約が実現できますし、質問できる時間が増えるなど活躍の場が広がります。今年の春の選挙で私たちは議席を増やすことができましたが、まだまだ足りないと思っています。４年後の選挙でさらにパワーアップできるよう頑張りますので期待を寄せてください！
防災計画――国の指示待ちでは市民の命は守れない 泊原発再稼働に反対せよ
第3回定例議会 質問
日本共産党の平岡大介議員は2015年10月26日、決算特別委員会で泊原発再稼働と防災計画について質問しました。
平岡議員は、「福島原発事故から４年余りが経過してもなお11万人もの福島県民が避難生活を強いられている」とのべ、そのもとで川内原発１、２号機の再稼働が強行されたことを批判。「原子力規制委員会の田中委員長自らが、『審査は必ずしも原発の安全性を担保したものではない』と述べている」と指摘しました。そのうえで、平岡議員は「北電の上田東京支社長が『１日も早い再稼働を目指す』とのべた」ことは重大として、「冬季は７割が札幌に向く西風といわれる。泊原発で過酷事故が発生した場合、放射性物質が飛来することになるが対策をどう考えているか」とただしました。
小田原危機管理対策部長は、「30キロ圏外は屋内退避が基本と認識しており、その後は、国からの指示により適切な対応を行う」とのべました。
平岡議員は、「国からの指示待ちという無責任な考えでは市民の命は守れない。万一の場合、市民はどう避難するのか」とただしました。
小田原部長は、「国や北海道からの指示、情報提供を受け連携をとっていきたい」としか答えられませんでした。
平岡議員は、「東京地裁に提訴した函館の工藤市長は、大間原発で事故が起きた場合、避難道は国道５号線の１本しかなく大渋滞し、冬は吹雪ともなれば立ち往生することになる。函館の人口27万人の避難計画なんて無理なんです」とのべていることを紹介、「泊原発の再稼働にきっぱり反対すべき」と強く求めました。