前例のないウイルスの脅威に政府が外出やイベントの自粛を呼びかけていますが、それぞれの事情もあり最終的な判断は各自にゆだねられます。家庭によっても買い物や外食への判断は異なりますし、自治体においてはそれぞれの状況に応じた柔軟な対応が求められます。埼玉県吉川市ではひとり親家庭など支援が必要な市内の小学生を対象に昼食用の「おにぎり弁当」を無料配布することを決めたようですが、札幌市においても国や北海道だけの考えによらない臨機応変な対応をとってもらいたいと思います。
一方で海外と日本の対応を比較した場合には「よそはよそ」では済まないことがあります。日本では店頭からマスクが消え高額で転売されるなどの問題が起こっていますが、台湾では38歳のＩＴ担当大臣が「マスク在庫マップ」を数日で完成させ必要な国民や医療機関にマスクが行き渡るようにしました。
わが国のＩＴ担当大臣は「スマートフォンでＳＮＳの投稿ができる」ことで抜擢された78歳。年齢だけで判断することはできませんが、ＩＴ技術は特に進化が速く世界的にも競争が激しい分野です。加えて政府はサイバーセキュリティの職員を募集していましたがその内容は「通勤手当もない年収２００万円以下の非常勤」と、技術に対する評価があまりに低いのです。
「よそ」からも学ぶことと併せて、感染症研究所をはじめとした「危機管理」に関わる行政の充実が間違いなく「うち」には必要です。