新型コロナ感染防止と医療、営業と雇用を支える対策の強化を急げと、日本共産党の畠山和也前衆院議員と伊藤りち子（比例・北海道３区）、平岡だいすけ（道２区）候補は25日、年内で終了予定の雇用調整助成金の特例措置や、休業支援金制度の延長を道労働局に求めました。
コロナ禍で困窮を深める道民の声をぶつけた各候補。「春先以上の感染爆発で”また働けなくなるのでは”と不安が広がっている」「解雇し、『自己都合退職』で処理すると言われた労働者がいる」と告発しました。
担当者は「ホームページへの掲載や業界団体、経営者団体に支援制度を周知してきた」と回答。延長について「雇用の現状を踏まえて判断していくことになる」と答えました。
「経営者が雇用と経営を継続するためにも、国は早く制度延長を表明すべきです」と畠山氏。「休業支援金の仕組みが分からない学生は多い。業界団体だけでなく学生・若者が理解できるよう周知を」と強く求めました。
（11/27付「しんぶん赤旗」掲載）
